行橋市議会 2020-03-02 03月02日－02号
この市の負担が、どれだけ負担が必要になるかというのは、新しく当市の施策を実施するかと判断する際は、非常にひとつの大きな判断材料になるんですけども、この医療費の拡充につきましては、９月議会でも答弁いたしましたように、子ども・子育ての環境を充実させるためには、他に予防接種、令和２年度からロタウイルス、あるいはインフルエンザ等もいま検討ということであがっておりますので、あるいは待機児童対策、子どもの遊び場づくりなど
この市の負担が、どれだけ負担が必要になるかというのは、新しく当市の施策を実施するかと判断する際は、非常にひとつの大きな判断材料になるんですけども、この医療費の拡充につきましては、９月議会でも答弁いたしましたように、子ども・子育ての環境を充実させるためには、他に予防接種、令和２年度からロタウイルス、あるいはインフルエンザ等もいま検討ということであがっておりますので、あるいは待機児童対策、子どもの遊び場づくりなど
1)保育所待機児童家庭に対するフォローアッ │ │ │柴田裕美子 │ た子育て支援施策 │プ体制について伺う │ │ │ │ について伺う │(2)利用満足度の高い子育て相談窓口対策につ │ │ │ │ │いて伺う │ │ │ │ │(3)充実した子どもの遊び場づくりについて
質問要旨といたしましては、保育所待機児童家庭に対するフォローアップ体制について、２つ目に、利用満足度の高い子育て相談窓口対策について、３点目に、充実した子どもの遊び場づくりについて、以上の内容について質問いたします。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。
さらに、中心市街地活性化のあり方として、町なかの子供の遊び場づくりなど、子育て環境の充実やスモールビジネスの創業支援といった女性が働ける環境づくりが望ましいとの提案もいただいております。 今後、商業者の方々や直鞍ビジネス支援センターと連携しながら、これらの施策の実施に向けて検討を行っていきたいと考えております。
放課後等遊び場づくり事業については、実施内容、実施日数、登録人数など、実態の検証を行い、本来の目的に即した見直しを行うよう要望いたします。 執行率38％である母子寡婦福祉貸付金については、運用状況をよく精査し、予算時の適正化を求めておきます。 今後の国民健康保険事業の運営主体の県への移管については、本市の負担割合がふえることのないよう、十分な協議を進めるよう要望します。
294 △こども未来局長 子ども関連施策では、放課後等の遊び場づくり事業を小学校区単位で実施しており、そのうちの２校区は地域主体で運営され、この２校区分の26年度決算額は261万円余となっている。
チャレンジ教室、放課後等の遊び場づくり事業。 ⅳ児童館、三世代交流サロン等の検討。公園など社会資源の活用。 ⅴボランティア等の人材育成。 イクジイ講座の開催、サポーター養成と活用。 ②「志免町子どもの権利条例」を活かしたまちづくりについて。 ⅰ第９条、第14条の理解（特に町長）。 ⅱ虐待・いじめ防止対策。町長２．ふるさと納税について。
子育てに関して言えば、読み聞かせをする団体はちょっと年配が上の人だったり、子どもの遊び場づくりをする人たちは若い人を中心にされてる、そこの交流ができれば随分ボランティアの裾野も広がるんじゃないかと思いますので、そのような計画をこれからしていただきたいと思います。
93 ◯市長（高島宗一郎） 私は就任以来、待機児童の解消に向けた保育所の整備の推進や多様な保育サービスの充実のほか、留守家庭子ども会事業の学年拡大や放課後等の遊び場づくり事業の開設校の拡大など、地域における子育て支援の充実に取り組みますとともに、平成26年度からは健康で快適な学習環境を整えるため、小中学校の普通教室に空調設備を年次的に配備するなど、子ども
次に、放課後等の遊び場づくりについてであります。 平成25年度、新たに13校で開設し、市内計74校で実施されていますが、学校や地域と十分な協議を行い、早急に全校で実施する必要があると考えますが、御所見を伺います。 この項目の最後に、子宮頸がん対策についてであります。
プレーパーク等については公園の利用というか、今後このような経験を得ながらプレーパークの遊び場づくりといいますか、そういったものも行っていきたいと子育て支援課では思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（大林弘明君） 南里町長。
136 ◯都市計画課長（甲斐 猛君） 今年度、都市計画課のほうで子どもの遊び場づくりということでコンクールみたいなものを開催させていただこうと思っております。
８款土木費では、河川管理費委託料について、西鉄宮地岳線跡地活用事業の市民ニーズと土地利用計画について、特定用途制限地域検討委託の内容について、まちなか暮らし・にぎわい再生事業の対象時点について、子どもの遊び場づくりコンクール事業費の選考委員、場所について、大根川多自然川づくり事業の内容について、ＪＲ古賀駅の駐輪場設置工事について、橋梁長寿命化工事対象工事箇所についてなど質疑を行っております。
それから民間委託については、これ一部ですけれども、放課後等の遊び場づくり事業・参加児童保護者アンケート、それから福岡市文学館資料整理等業務委託というところ、この４つの業務を見ていきたいんですけれども、公園管理システムデータ入力業務、これは業務内容は、公園の管理台帳について、効率的、効果的に公園管理ができるようにデータ化する事業です。
これとあわせて、今度は遊び場開放というものをアンビシャス広場とは違った形で、特に長期の休みのときには健全な居場所、あるいは遊び場づくりということで、学習以外の開放も図っていきたいと。そういうことで対応していきたいと思っております。ですから、使用料の云々と子ども達にコミュニティセンターを提供するという手法は別の中で考えていきたいというのが私どもの考え方でございます。以上です。
放課後等の遊び場づくり事業については、早急に全校で実施できるよう事業を推進する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 また、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするためには、学校司書の配置が重要です。そこで、現在配置されている学校司書をせめて中学校区ごとに配置をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
念のため申し上げますが、乳幼児医療費助成の助成対象者の範囲拡大や子ども手当の支給に当たっては、保育所等の整備、留守家庭子ども会の学年拡大、放課後等の遊び場づくり事業の拡充、小児・産科医療の充実など、子育て支援に係る全般的な施策の拡充もあわせて促進するよう要望いたします。
子ども施策につきましては、４月にワーク・ライフ・バランスの普及促進のために、「い～な」ふくおか応援団を設置したほか、９月からは新・放課後等の遊び場づくりモデル事業を実施するなど多面的な子育て支援事業を展開いたしました。
次に、新・放課後等の遊び場づくりモデル事業についてお伺いをします。 子どもたちがこれからの厳しい時代を乗り切っていくためにもさまざまな体験をくぐり、それぞれがしっかりと生きていく力をはぐくむため、当市では、子ども施策の取り組みを最重点事業に位置づけていると受けとめております。本市では、今年度予算で3,100万円かけて新・放課後等の遊び場づくりモデル事業が、この９月から７校で始まりました。
116 ［質疑・意見］ 新・放課後等の遊び場づくりモデル事業について、７校で実施となれば相応の準備が必要となる。教育委員会は、学校側との協議において、どのような役割を果たしているか。